農地が買えないのは審査の結果か？既存農家が別の休耕地を主な理由に受付できないと伝えられた1件

窓口で「買えない」と言われたとしても、それが農地法第3条の許可審査を経た「不許可」の結果であるとは限りません。

最初に確かめるべきなのは、伝えられた言葉そのものではなく、自分の手続がいまどの段階にあるのかです。

ここを取り違えると、次にやるべきことも変わります。

処分としての不許可が出ているのであれば、その理由に対応する話になります。

まだ申請が出ていない、あるいは書類の不備を指摘されている段階であれば、何を整えるかという話になります。

「買えない」と言われた場合でも、まず相談・申請・審査・処分のどの段階なのかを確認することが重要です。

この記事では、まず段階の確認方法を整理し、そのうえで実際に「受付できない」と伝えられた1件の経過と条件を、確認できた範囲だけで示します。

農地が買えないのは審査の結果か？いま手続のどこにいるのかを確認する
既存農家が別の休耕地を主な理由に受付できないと伝えられた1件
なぜ、いま持っている農地の利用状況が関わるのか（農地法第3条）
今回の1件から言えること、言えないこと、次に確認すべきこと

農地が買えないのは審査の結果か？いま手続のどこにいるのかを確認する

農地法第3条の手続では、申請と許可は別のもの

書類を持って窓口に行ったことと、許可・不許可が決まったことは、同じではありません。

農地の売買や貸借を行う場合、原則として農業委員会への申請と農地法第3条の許可が必要とされています（農林水産省／2026年8月確認）。

権利の移動そのものに許可という別のステップが置かれているため、書類を提出した時点で結論が出るわけではありません。

そのうえで、押さえておきたい制度上の整理が3つあります

1つ目は、申請が到達すれば、審査を開始する義務が生じるという点です。

行政手続法第7条では、申請が行政庁の事務所に到達したときは、遅滞なくその申請の審査を開始しなければならない旨が定められています（行政手続法第7条／2026年8月確認）。

ここで定められているのは行政庁側の義務であり、到達した時点で審査が終わっているとか、審査がどこまで進んでいるかを示すものではありません。

実際にどこまで進んでいるかは、農業委員会に確認して把握することになります。

2つ目は、不備があれば補正・追完を求める整理になっているという点です。

農林水産省の農地法関係事務処理要領では、許可申請書の記載事項や添付書類に不備がある場合、補正または追完を求める必要があるとされています（農林水産省／2026年8月確認）。

書類に足りない点があるという指摘は、それ自体が結論ではなく、整えるべき点の提示という位置づけになります。

3つ目は、結果は却下・許可・不許可という形で決定されるという点です。

同要領では、申請の却下・許可・不許可の決定および指令書等について整理されています（農林水産省／2026年8月確認）。

結果を知らせる書面がどう扱われるかは、地域ごとの運用に幅がありうる部分です。

ここから分かるのは、確認すべきなのが「窓口で何と言われたか」ではなく、持参した行為が事前の相談だったのか、農地法第3条の許可申請として提出・到達したのか。そして提出後に、補正・追完の要求、審査・審議、処分のどれが起きているのか、という点だということです。

なお、窓口では「受付」「受理」といった言葉が使われることがあります。

ただし、これらの語が全国どこでも同じ一つの法定段階を指していると断定できる根拠は、今回確認できていません。

本記事でも、これらの言葉を一律の段階としては並べません。

ちなみに、今回の1件の対象となった長野県内の自治体の農業委員会では、公式に、農地法3条許可申請書等の提出、定例会議での審議、許可相当の場合の許可証交付、という流れが案内されています（対象自治体農業委員会／2026年8月確認）。運用の細部は自治体ごとに異なりうるため、確認先は必ず自分の農地を所管する農業委員会になります。

自分がどこにいるかを確認する3つの軸

前項の整理を、実際に確認できる形にすると次の3つになります。

窓口での言葉だけで判断せず、「相談か申請か」「申請後はどの状態か」「処分が出ているか」の3点を確認します。

いずれも、自分で推測するのではなく、農業委員会に確認して答えを得る項目です。

軸❶窓口へ行った行為は、事前相談か、農地法第3条の許可申請としての提出か

農地の手続では、正式な申請の前に相談として話をする場面があります。

書類を持参していても、その場でのやり取りが相談として扱われているのか、許可申請として提出され到達しているのかで、その後の意味がまったく変わります。

書類が手元に戻ってきた、あるいは提出したままになっている、といった外形だけでは、この区別はつきません。

「今日の時点で、農地法第3条の許可申請として提出された状態になっているか」を、そのまま農業委員会に確認するのが確実です。

軸❷申請として提出されている場合、補正・追完の要求、審査・審議はどうなっているか

申請として到達していれば、行政庁の側には遅滞なく審査を開始する義務が生じます。

ただし、そこから実際にどこまで進んでいるかは、義務の有無とは別の話です。

そのため、次の2点を確認します。

記載事項や添付書類について、補正または追完を求められている状態か。求められているなら、何をどう整えればよいのか
審議はいつの会議で行われる見込みか。前述の対象自治体では定例会議での審議が案内されており、地域によって開催の周期や締切が異なります

補正・追完を求められている状態は、結論が出た状態とは別のものです。ここを混同すると、対応できるはずの段階で手が止まってしまいます。

軸❸却下・許可・不許可のいずれかの処分がされているか

最終的な結果は、却下・許可・不許可という形で決定されます。

自分の申請について、これらのいずれかの決定がされているのかを確認します。

書面が手元にないことだけをもって処分がされていないと判断することはできません。逆に、口頭で強い言い方をされたことだけをもって処分がされたと判断することもできません。どちらも、農業委員会への確認で事実を押さえる必要があります。

補助的に確認できること

3つの軸を確認するとき、手元にある情報が「どういう性質のものか」を整理しておくと、聞くべきことが明確になります。

誰から聞いた話なのか、いつの話なのか、書面があるか、どの農地についての指摘なのかを整理すると、確認すべき点が明確になります。

手元の情報の性質を整理する

誰から誰へ伝えられた話か

窓口担当者から本人へなのか、担当者から代理人（行政書士など）を経て本人へなのかで、情報が何段階を経ているかが変わります。

段階が多いほど、表現のニュアンスが変わっている可能性を織り込む必要があります。

いつ時点の話か

日付が特定できれば、その後に状況が動いているかどうかを確認できます。

書面が残っているか

控え、通知、指令書などが手元にあるかどうかです。

ただしこれは、あくまで事実を裏づける材料として扱うものであり、書面の有無そのものが手続の成立や結論の有無を決めるわけではありません。

書面がない場合は、その分だけ農業委員会への直接確認の重要度が上がる、という理解になります。

指摘された対象はどこか

購入しようとしている農地についての指摘なのか、それ以外に持っている農地についての指摘なのかで、対応の方向がまったく変わります。

結果を通知する書面の名称や様式についても、地域ごとに案内が異なりうる部分です。

自分の地域でどう扱われているかは、農業委員会の案内で確認するのが確実です。

今回の1件は、正式な不許可処分ではなかった

これから紹介する1件は、審査を経て不許可になった事例ではありません。

2026年8月、私たちは行政書士に依頼して申請書一式を作成し、農業委員会の窓口へ持参しました。その際、別の休耕地を主な理由として受付できない旨を伝えられた、という報告を行政書士から口頭で受けています。

この1件について確定している事実は、正式な不許可処分は出ていないこと、そしてやり取りについての文書記録がないことです。したがってこの1件は、「審査・審議を経た判断の結果」として読むことはできません。あくまで、窓口段階でそのような説明を受けたという口頭報告がある1件です。

なお、これはこの1件についての事実であり、他のケースで同じ経過をたどったときにどう扱われるかを示すものではありません。

以降の記述も、この出典の強さを超えない範囲にとどめます。

既存農家が別の休耕地を主な理由に受付できないと伝えられた1件

ここからは、1件の経過と条件をそのまま示します。件数は1件のみであり、一般的な傾向や運用の実態を示すものではありません。

申請までに何をしていたか

購入しようとした農地は、約10年間にわたって管理してきた同一の土地です。

その土地について、行政書士に依頼して農地法第3条の許可申請に必要な書類一式を作成し、2026年8月に農業委員会の窓口へ持参しました。

書類の作成と持参は、いずれも行政書士が担当しています。

ただし、この約10年間の権利関係については、今回確認できていません。賃貸借契約や利用権設定がどうなっていたかは、本記事の材料の中に含まれていないためです。管理してきたという事実と、制度上の権利関係は別の事柄であるため、ここでは「管理してきた土地である」という点のみを記します。
また、窓口に持参した行為が、農地法第3条の許可申請として提出・到達した状態になっていたのかどうかも、確認できていません。この点は、前章で挙げた軸1にあたる部分です。今回の1件についても、その区別はついていないという状態のまま記録しています。

主な理由として挙げられたのは、購入予定地ではない別の農地

窓口でのやり取りについて、行政書士から受けた口頭報告の内容は次のとおりです。

行政書士から受けた口頭報告の内容

受付できない旨を伝えられた
その主な理由として挙げられたのは、購入予定地ではない別の農地が休耕状態であること
その別の農地は、取得予定者の所有であるという説明だった

つまり、指摘の対象になったのは、これから購入しようとしていた土地ではなく、すでに持っている別の土地の状態でした。

今回の1件では、購入予定地ではなく、約3km離れた既存所有農地の休耕状態が主な理由として挙げられたと報告されています。※実際の位置関係を再現した地図ではありません。

なお、主な理由として挙がったのは上記の点ですが、それ以外に小さな論点が示されていたかどうかは確認できていません。

書面が残っていないため、伝えられた表現そのものも確認できていません。

今回の事例の条件（990㎡／865㎡／約3km／約1年）

この1件の条件は次のとおりです。

**【表：今回の1件の条件】**
項目	内容
時期	2026年8月
購入予定地の面積	990㎡
問題として挙がった農地の面積	865㎡
2つの農地の距離	約3km
問題として挙がった農地の休耕期間	約1年
購入予定地との関係	約10年間管理してきた同一の土地
手続の状態	窓口へ持参。正式な不許可処分は出ていない
情報の出所	行政書士から依頼者への口頭報告。文書記録なし

これらの数値は、この1件の条件を示すためだけのものです。「何㎡以上なら」「何年以上の休耕なら」といった閾値を示すものではなく、他の申請に当てはめて読めるものでもありません。

なぜ、いま持っている農地の利用状況が関わるのか（農地法第3条）

購入しようとしている農地ではなく、すでに持っている農地の状態が話題になる。この構造には、制度上の背景があります。

以下は、今回の1件の当否とは切り離した、農地法第3条の一般的な説明です。今回の窓口対応がこの制度の適用として正しかったかどうかを判断するものではありません。

権利取得には許可要件がある

農地の権利を取得するには、許可の要件を満たしていると判断される必要があります。

農地の売買・貸借では、原則として農業委員会への申請と農地法第3条の許可が必要とされており、個人が農地を取得する場合の許可要件として「農地のすべてを効率的に利用すること」等が示されています（農林水産省／2026年8月確認）。

つまり、買い手と売り手の合意があることと、許可の要件を満たすと判断されることは、別の問題として扱われます。

取得する農地を含め、すべての農地を効率的に利用することが要件

要件の範囲は、取得しようとしている農地だけにとどまりません。

現行の農地法第3条第2項には、耕作等に供すべき農地等の全てを効率的に利用して耕作等を行うと認められない場合に許可をすることができない旨の不許可要件が置かれています（e-Gov法令検索／2026年8月確認）。

今回の1件の対象となった長野県内の自治体の農業委員会でも、取得する農地等を含めた全ての農地等を効率的に利用して耕作することを許可基準として案内しています（対象自治体農業委員会／2026年8月確認）。

制度の建て付けとして、判断の対象に「すでに持っている農地」が含まれている、という点が要点です。

農地法第3条では、取得予定地だけでなく、既存の農地を含めた利用状況や耕作の体制が関係します。

購入予定地をきちんと管理してきた実績があること自体は、他の農地の利用状況について説明が不要になることを意味しません。

また、全部効率利用要件について、農林水産省の資料では、耕作に必要な機械の所有状況、労働力、技術等を見て判断すると説明されています（農林水産省／2026年8月確認）。

つまり、土地の状態だけでなく、それを耕作する体制まで含めて見られる構造になっています。

一方で、どのような状態であれば「効率的に利用している」と判断されるのかについて、全国共通の具体的な線引きを本記事で示すことはできません。

個別の状況と各農業委員会の判断によるためです。この点は、次章に挙げる確認項目として農業委員会に直接尋ねるのが確実です。

面積の下限要件は廃止されている

面積については、かつて存在した下限面積要件（取得後の経営面積が一定以上であることを求める要件）はすでに廃止されています（農林水産省／2026年8月確認）。

そのため、前章に挙げた990㎡・865㎡という数字が、それ自体で取得できるかどうかの分かれ目になるわけではありません。

990㎡・865㎡は今回の1件の条件であり、取得可否を分ける一律の面積基準を示す数字ではありません。

これらはあくまで今回の1件の条件を記録したものであり、一律の下限基準として読めるものではありません。

ただし、これは面積が審査にまったく関係しないという意味ではありません。

前項のとおり、全部効率利用要件の判断では機械の所有状況・労働力・技術等から農地を利用できるかが見られるため、経営する農地の規模と、それを扱える体制との関係は判断材料になり得ます。

ここで押さえておきたいのは、「一定面積を下回るから取得できない」という形の一律基準は現行制度にはない、という点です。そのうえで、自分が持っている農地の広がりに対して耕作の体制をどう説明できるかが、実際の確認事項になります。

今回の1件から言えること、言えないこと、次に確認すべきこと

1件の事例から引き出せる範囲は限られています。

今回確認できたのは窓口段階の1件の経過です。正式な判断や、他の申請にも同じ結果が当てはまることまで示すものではありません。

ここでは、確認できていないことを先に示し、そのうえで次の行動につながる項目を整理します。

今回の1件では確認できていないこと

今回の1件では確認できていないこと

窓口へ持参した行為が、事前相談だったのか許可申請としての提出だったのか：この区別がついていません。
審査・審議を経た判断結果：正式な不許可処分は出ていないため、委員会がどう判断したかは確認できていません。
補正・追完の要求があったかどうか：文書記録がなく、確認できていません。
伝えられた理由の正確な文言：行政書士から依頼者への口頭報告のみのため、表現そのものは確認できていません。
主な理由以外の論点の有無：他に小さな指摘があったかどうかは確認できていません。
購入予定地の権利関係：約10年間の管理について、賃貸借契約や利用権設定がどうなっていたかは確認できていません。
休耕地を解消していれば結果が変わったか：この1件からは分かりません。仮定の結果を示す材料がありません。
読者自身の申請がどう扱われるか：地域も条件も判断主体も異なるため、この1件から予測することはできません。

言い換えると、この1件から確実に言えるのは「窓口段階で、購入予定地ではない別の農地の休耕を主な理由として、受付できない旨を伝えられたという口頭報告がある」という事実のみです。

農業委員会に確認するとよい項目

自分の手続を前に進めるためには、推測ではなく、所管の農業委員会に直接確認するのが確実です。

農業委員会へ確認するときは、「いまの状態」「申請後の状況」「結果」「指摘された農地」の順に整理すると確認しやすくなります。

前章の3つの軸に沿って並べると、次のようになります。

軸1（いまの状態）について

提出した書類は、農地法第3条の許可申請として提出された状態になっているか。相談として扱われている場合、申請として提出するには何が必要か

軸2（申請後の状況）について

記載事項や添付書類について、補正または追完を求められている点はあるか。ある場合、具体的に何をどう整えればよいか
現在の審査・審議の進行状況はどうなっているか。審議はいつの会議で行われる見込みか。会議の開催時期や、書類提出の締切はいつか

軸3（結果）について

却下・許可・不許可のいずれかの決定はされているか
決定されている場合、その内容を確認できる書面は交付されるか。交付される場合の名称は何か

指摘された農地について

指摘された農地の状態について、どのような点を、どのような資料で説明すればよいか
説明や資料の提出について、期限や時期の目安があるか

最後の2項目は、「どうすれば許可されるか」ではなく「どう説明すればよいか」という聞き方にすると、答えを得やすくなります。

許可するかどうかの判断は農業委員会が行うため、事前に確約を求める形の質問には答えが返りにくいためです。

あわせて、確認した日付・担当部署・聞いた内容を自分でメモに残しておくと、後から経緯を整理しやすくなります。

自分の側で事前に整理しておくこと

問い合わせの前に手元を整理しておくと、確認が一度で済みやすくなります。

農業委員会への問い合わせ前に整理する農地一覧・休耕地・購入予定地・耕作体制・記録の5項目

問い合わせ前に、所有・借受農地の状況、休耕の経緯、購入予定地の資料、耕作体制、過去のやり取りを整理しておくと確認を進めやすくなります。

問い合わせの前に整理しておくこと

農地の一覧：所有・借受けを問わず、所在・面積・現在の利用状況（作付中／休耕など）を並べたもの
休耕状態の農地についての経緯：いつから休耕になっているか、理由は何か、今後どうする予定か
購入予定地に関する資料：これまでの管理の実績と、権利関係を示せるもの
耕作の体制：誰が耕作するのか、使える機械や労働力はどうなっているのか
これまでのやり取りの記録：いつ、誰に、何を伝えたか。書面が残っていればその控え

この箇条書きは、農業委員会への確認や説明を自分の側で進めやすくするための整理であって、公的な指定様式として示しているものではありません。

一方で、申請そのものには公式の様式があります。農林水産省の農地法関係事務処理要領に示された農地法3条許可申請書の様式例には、所有・借入農地、非耕作地の状況や理由、作付予定、取得後の面積、大農機具、農作業従事者・労働力といった記載欄が含まれています（農林水産省／2026年8月確認）。上に挙げた整理項目は、これらの記載欄と重なる部分があります。

つまり、手元で整理しておいた内容は、そのまま申請書の記載や説明の材料として使える可能性があります。

書式にこだわるより、事実と日付が抜けていないことを優先して整理しておくのが実務的です。

今回の1件で分かったのは、購入予定地の管理実績だけでは話が進まない場面があるということでした。

そして、そのときにまず必要になるのは、自分の手続がいまどの段階にあるのかを、推測ではなく確認によって特定することです。

手元の農地全体の状態と、それを耕作する体制を説明できるようにしておくことが、その確認の出発点になります。